弁護士費用 不当解雇を争う場合

大阪の弁護士が不当解雇を争う際の弁護士費用を説明。 相談料初回無料 大阪の弁護士。気軽に相談して下さい。
 考え方・方針


解雇・残業代請求なら大阪の弁護士|若林・新井総合法律事務所弁護士費用不当解雇を争う場合




着手金(最初にいただくお金) (消費税別途)
交渉のみ 10万円 5万円 ←値下げしました
労働審判手続を利用 20万円 15万円 ←値下げしました 
裁判手続を利用(訴訟,仮処分) 30万円 25万円 ←値下げしました
事案によっては,着手金の全部又は一部後払い,分割払いにも対応いたしますので,遠慮なくご相談ください。

他の手続に移行した場合に要する追加費用 (消費税別途)
「交渉のみ」→「労働審判」 10万円
「交渉のみ」→「訴訟」 20万円
「交渉のみ」→「仮処分」 20万円
「労働審判」→「訴訟」 10万円
「仮処分」→「訴訟」 10万円
報酬金(結果に応じて最後にいただくお金) (消費税別途)
金銭的解決で終了した場合 回収費用の20%
職場復帰した場合 労働審判の場合基本給2か月分,裁判手続の場合基本給3か月分(但し,最低額40万円) ※
職場復帰と金銭給付が両方あった場合には,基本給2か月ないし3か月分と回収費用の20%を合算した金額が報酬金となります。


不明な点などありましたら,遠慮なくお問い合わせください(06-6396-3110)



☎ 06-6396-3110



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受任可能地域 大阪府内,兵庫県内,京都府内,奈良県内, 和歌山県内,滋賀県内にお住まいの皆様からのご依頼
上記以外の地域にお住まいの方でも,裁判所出廷ごとの日当及び交通費をご負担いただける場合には受任可能な場合もございます。→詳しくはこちら

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