弁護士費用　不当解雇を争う場合

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着手金（最初にいただくお金）
●	交渉のみ	10万5000円　←とりあえずこれだけあれば
		交渉にとりかかれます。
●	労働審判手続を利用	21万円
●	裁判手続を利用（訴訟，仮処分）	31万5000円
他の手続に移行した場合に要する追加費用
●	「交渉のみ」→「労働審判」	10万5000円
●	「交渉のみ」→「訴訟」	21万円
●	「交渉のみ」→「仮処分」	21万円
●	「労働審判」→「訴訟」	15万7500円
●	「仮処分」→「訴訟」	15万7500円
報酬金（結果に応じて最後にいただくお金）
■	金銭的解決で終了した場合	回収費用の21％
■	職場復帰した場合	労働審判の場合基本給2か月分，裁判手続の場合基本給3か月分（但し，最低額42万円）　※
※	職場復帰と金銭給付が両方あった場合には，基本給2か月ないし3か月分と回収費用の21％を合算した金額が報酬金となります。

不明な点などありましたら，遠慮なくお問い合わせください（06-6396-3110）


※	なお，上記以外の地域にお住まいの方でも，裁判所出廷ごとの日当及び交通費をご負担いただける場合には受任可能な場合もございます。→詳しくはこちら

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大阪の弁護士　若林・新井総合法律事務所　にご相談ください。　
大阪府大阪市淀川区西三国3丁目11番17号　若林・新井総合法律事務所

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