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解雇・残業代請求なら大阪の弁護士|若林・新井総合法律事務所解決事例




解決事例の一部を紹介します。



 これまでの解決事例の一部をランダムで紹介します。

 ご依頼・ご相談前の参考にしてください。


1 解雇解決事例

事例 1 労働審判手続で和解
 依頼者は,医療機関に勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求しましたが,先方にも弁護士が就き交渉決裂。
 そこで,労働審判申立てを行ったところ,解決金225万円の支払を受けて和解できました。

事例 2 交渉により復職実現
 依頼者は,設計事務所に勤務していましたが,正当な理由なく解雇を予告されました。
 予告期間中にご相談いただけたため,解雇日前に内容証明で解雇撤回を要求できました。先方にも弁護士が就きましたが,交渉により解雇を撤回してもらい復職できることになりました。

事例 3 交渉により和解
 依頼者は,IT関連会社に勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求し,代表者と交渉の末,解決金150万円の支払を受けて和解できました。

事例 4 交渉により和解
 依頼者は,ゴルフ関連会社に勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求し,未払いの残業代も請求しました。先方にも弁護士が就きましたが,交渉により解決金300万円の支払を受けて和解できました。

事例 5 労働審判→訴訟で和解
 依頼者は,医療機関に勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求し,未払いの残業代も請求しましたが,先方にも弁護士が就き交渉決裂。
 その後,労働審判申立てを行いましたが,異議を出して訴訟に移行。併せて賃金仮払の仮処分も申し立てました。証人尋問も経て長期を要しましたが,最終的には,解決金や仮払金等総額2200万円以上の支払を受けて和解できました。

事例 6 労働審判手続で和解
 依頼者は,医療機関に勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求しましたが,先方にも弁護士が就き交渉決裂。
 その後,労働審判申立てを行い,解決金等450万円の支払を受けて和解できました。

事例 7 労働審判手続で和解
 依頼者は,製造メーカーに勤務していましたが,正当な理由なく解雇されました。
 当職受任後,内容証明で解雇撤回を要求しました。先方にも弁護士が就きましたが,交渉の末,解決金100万円の支払を受けて和解できました。


2 残業代解決事例

事例 1 労働審判手続で和解
 依頼者は,警備会社に勤務していましたが,長年,サービス残業を強いられていました。
 当職受任後,内容証明で残業代を請求しましたが,納得できる回答を得られませんでした。
 そこで,労働審判申立てを行ったところ,解決金450万円の支払を受けて和解できました。

事例 2 交渉により和解
 依頼者は,会計事務所に勤務していましたが,長年,サービス残業を強いられていました。
 当職受任後,内容証明で残業代を請求し,交渉の末,解決金250万円の支払を受けて和解できました。

事例 3 訴訟で和解
 依頼者は,飲食店に勤務していましたが,長年,サービス残業を強いられていました。
 当職受任後,内容証明で残業代を請求しましたが,先方にも弁護士が就いており交渉決裂。
 その後,訴訟を提起し,解決金500万円の支払を受けて和解できました。



若林・新井総合法律事務所では,全ての依頼者の皆さまから「依頼して良かった」と思っていただけるよう,依頼者の意向に忠実に,驕ることなく誠実に,事件処理するように心がけています。




☎ 06-6396-3110


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