解雇・残業代請求なら大阪の弁護士｜若林・新井総合法律事務所＞雇止めを受けたら…

	有期契約の契約社員ですが，正社員と変わらない仕事をしており，これまで何度も更新してもらっていました。 　ところが，この度，社長から突然「更新しない」と言われました。どうしたものでしょうか？
	雇用期間が有期の場合，当該雇用契約は期間の満了により当然に終了します。この場合の更新拒否（雇止め）は，解雇ではありません。 　ただし，有期契約であれば，例外なく救済を期待できないというわけではありません。実質的に無期契約と変わらない場合（東芝柳町事件）や有期契約ではあるものの継続雇用の期待に合理性がある場合（日立メディコ事件）には，解雇権濫用法理が類推される場合もあります。
	解雇権濫用法理が類推されるか否かは，仕事の臨時性・内容，更新の回数，契約期間の管理状況，継続雇用の期待を持たせる言動・制度の有無などを総合的に考慮して判断します。ですから，更新拒否（雇止め）の無効を主張するには，これら事実を証拠に基づいて証明していく必要があるのです。 　そのためには，できるだけ早く弁護士に相談してください（ＴＥＬ：０６－６３９６－３１１０）。早ければ早いほど，効果的に証拠を収集でき有利に進めることが期待できます。

☎ 06-6396-3110

※	なお，上記以外の地域にお住まいの方でも，裁判所出廷ごとの日当及び交通費をご負担いただける場合には受任可能な場合もございます。→詳しくはこちら

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